街中で警察官に声をかけられたとき、堂々と在留カードを出せますか？ こんにちは。元警察官の行政書士、小此木 圭です。 警察官時代、職務質問や取締りの現場で数え切れないほどの在留カードを確認してきました。その経験からはっきり言えることがあります...

「手遅れ」と言われた案件でも、適切な分析と証拠整理により挽回できる可能性は残っています！ 入管・法務局の審査は「書類の形式」ではなく、個別事情の疎明（説明）と証拠の整合性で判断されるためです。 実務上、「不許可＝完全終了」ではありません。...

当行政書士事務所では、日本で働く外国人の方が「知らなかったことで損をする」ことがないよう、労働法と在留資格（ビザ）の両面からサポートを行っています。 本記事では、外国人労働者の方に必ず知っていただきたい日本の労働基準法の基本ルールと実務上...

2026年4月1日から導入される「青切符制度」により、自転車の軽微な交通違反でも反則金の支払いが義務化され、取締りは確実に強化されます。一方で、1回の違反で在留資格に直ちに影響することは確認されていませんが、繰り返し違反は将来的に不利に働く可能...

2026年3月27日、法務省により、帰化許可申請に関する運用見直しが発表されたとされています。 ただし重要な点として、現時点で公式に「法律改正」または「要件変更」が明文化された事実は確認できません（2026年3月時点）。今後正式に発表される見込みです...

日本に滞在中、犯罪被害に遭った場合 どこに相談すればいいのだろう？ 在留資格に影響はあるのだろうか？ など、不安を感じる方は非常に多いです。 本記事では、元警察官の視点から初動対応・相談先・在留資格への影響までを実務ベースで解説します。 ✅ ...

日本で生活する外国人の中には、学費や生活費を補うためにアルバイトを希望する方が多くいらっしゃいます。しかし、留学生や家族滞在ビザの方など、在留資格の目的が「就労」ではない場合、働くためには必ず「資格外活動許可」を取得しなければなりません...

外国人が日本で住宅ローンを組む際の条件・審査基準・必要書類・永住権の有無による違いを行政書士が解説。永住権がない方でも融資を受ける方法や注意点を紹介します。 外国人でも日本で住宅ローンは組める？ 当行政書士事務所では、日本で住まいを購入し...

在留資格申請で虚偽申告をすると、刑事罰や強制退去の対象となります。元警察官で行政書士の筆者が、偽装結婚など実際の事例を交え、リスクと正しい対応策を解説します。 虚偽申告は「一生を左右するリスク」 在留資格の申請において虚偽の情報を申告する...

外国人材の採用は、少子高齢化による人手不足や企業のグローバル化に対応するために欠かせない戦略となっています。 しかし、外国人雇用は日本人採用とは異なり、在留資格（就労ビザ）の適法性確認や労働法の遵守など、特有の注意点があります。特に雇用条...