在留資格の種類、職業ごとにどの在留資格に該当するのかを解説！

在留資格の種類と対応する職業

日本には大きく分けて以下の就労系在留資格、非就労系在留資格、特定活動系在留資格、および永住者や家族滞在などの在留資格があります。それぞれの資格ごとに対応する職業や活動内容が異なります。

1. 就労系在留資格

これらは特定の職業や活動に従事するための資格です。

資格名	主な対象職業・活動内容 主な要件
技術・人文知識・国際業務	IT技術者、設計士、通訳、マーケティング職など 学士以上の学歴、または関連職種での実務経験が必要
技能	料理人、宝石・ガラス職人、建築職人など 特定分野での技能資格や実務経験が必要
特定技能	介護、建設、農業、飲食料品製造業など 日本語能力試験や技能試験等の合格が必要
企業内転勤	外国企業から日本の関連企業への転勤 同一企業での一定期間の勤務実績
経営・管理	会社経営者、事業責任者 一定の資本金や事業計画の提出が必要
医療	医師、看護師、歯科医師など 日本の国家資格取得が必要
教授	大学教授など 高度な専門知識と学歴

2. 非就労系在留資格

これらは基本的に働くことが目的ではなく、他の活動がメインです。

資格名	主な対象・活動内容 主な要件
留学	大学、専門学校での学習 入学許可証、学費の支払い能力
研修	技能や知識の習得 所定の研修計画書
文化活動	日本の文化や芸術の研究 活動計画書と資金証明

3. 特定活動系在留資格

特定の活動を許可する在留資格で、内容は個別に指定されます。

資格名	主な対象・活動内容 主な要件
特定活動	ワーキングホリデー、外交官の家族など 条件は個別に異なる
高度専門職1号・2号	高度な専門性を持つ人材 ポイント制での審査

4. 家族や永住者関連の資格

日本で生活する家族や長期間居住する外国人向けの資格です。

資格名	主な対象・活動内容 主な要件
家族滞在	日本に住む外国人の家族 経済的基盤の証明
永住者	日本で長期間安定して生活する外国人 継続10年以上の居住、安定収入
日本人の配偶者等	日本人の配偶者または子ども 結婚や親子関係の証明

他にも定住者、永住者の配偶者等があります。

在留資格を取得するための一般的な要件

1. 活動内容に合致した資格を選ぶ

在留資格ごとに対応する活動が細かく規定されています。不適切な資格で申請すると却下される可能性が高いため、活動内容に合致した資格を選ぶことが重要です。

日本にどのような目的で来るのか、どのような理由で来るのか、どのくらいの期間日本に滞在する予定なのか、どのような仕事にしたいのかについてそれぞれ細かく確認する必要があります。

2. 必要な書類を正確に準備する

資格によって必要書類は異なりますが、一般的には以下のものが求められます：

• 申請書類
• 在籍証明書や雇用契約書
• 事業計画書（経営・管理の場合）
• 日本語能力証明書や学歴証明書
• パスポートや課税証明書、本人の顔写真

それぞれの書類には１年以内に発行のものという期限付きの書類もあれば、指定された書類以外で補填する疎明資料が必要な書類もありますので、それぞれの書類について確認が必要です。

3. 経済的基盤の証明

特に家族滞在や永住申請では、安定した収入や生活基盤があることが重要です。

現在の収入額の証明や日本での生活が安定してできることを疎明する資料を用意できるようにしておきましょう。

4. 素行良好であること

過去に犯罪歴や法令違反がないことも審査の対象となります。

よくある質問として、

という質問がよく挙げられます。

軽微な交通違反では在留資格に大きく影響することはほとんどありませんが、個々の状況によって変わります。当事務所においては個々に応じた状況に合わせて申請、アドバイスを行っておりますので、お気軽にご相談ください。

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