はじめに
2024年6月21日、新しい在留管理制度の柱となる「特定在留カード」が公布されました。
これは、外国人が持つ在留カードと、マイナンバーカードを一体化させた新しい制度です。
本記事では、行政書士としての専門知識に基づき、特定在留カードの仕組みやメリット・注意点、そして制度開始後に必要となる手続きのポイントをわかりやすく解説します。
外国人の在留や身分関係の手続きは、一つの判断ミスが在留資格や生活基盤に大きな影響を与えることがあります。専門家によるサポートを受けながら進めることが安心につながります。
特定在留カードとは？
- 在留カードとマイナンバーカードを一体化した新しいカード
- 在留資格・在留期間の情報に加えて、マイナンバー、顔写真、氏名、生年月日、住所などが一枚のカードに集約
- 行政手続きがワンストップで行いやすくなる
いつから発行されるの？
- 法律は2024年6月21日に公布済み
- 「公布から2年以内」に制度が開始される予定（つまり2026年6月までに運用開始）
- 現在（2025年9月時点）では、詳細な開始日や申請方法はまだ発表されていません
特定在留カードのメリット
- カードを一枚に集約できる
在留カードとマイナンバーカードを2枚持つ必要がなくなり、管理が楽になります。 - 行政手続きが簡素化される
税や社会保障などの行政サービスが特定在留カード1枚で利用可能に。 - オンライン手続きの拡大
電子証明書機能により、役所に行かずにできる手続きが増える可能性があります。
デメリット・注意点
- 紛失・盗難リスク：一枚に情報が集まるため、失くすとリスクが大きい
- 制度移行期の混乱：しばらくは旧カードとの併用期間があり、窓口で混乱が起きる可能性
- セキュリティ面の不安：個人情報が集中するため、慎重な管理が必要
取得は義務？対象者は？
- 対象者：中長期在留者、特別永住者
- 義務ではなく任意。希望する人だけが申請可能
- 今持っている在留カードやマイナンバーカードは、有効期限までそのまま使えます
行政書士に依頼するメリット
特定在留カードの導入によって、在留カードとマイナンバーカードの管理・更新・紛失対応などが複雑化することが予想されます。
行政書士に依頼することで：
- 在留資格更新や住所変更など、入管手続きと住民票手続きを一括でサポート
- 紛失や盗難時の再発行手続きを迅速に対応
- 企業の人事担当者向けに、外国人従業員のカード管理ルール策定を支援
- 将来的な制度改正への対応も専門家としてアドバイス可能
よくある質問（FAQ）
- Q1. 特定在留カードに切り替えないと不利益はありますか？
-
A. 現時点では切り替えは任意です。在留カード・マイナンバーカードをそのまま使えます。
- Q2. 健康保険証の機能はありますか？
-
A. 現状では直接組み込まれません。ただしマイナンバーカード同様に「保険証として利用登録」することで医療機関で使えます。
- Q3. 制度が始まったらすぐ申請した方がいいですか？
-
A. 利便性を重視する方にはメリットがあります。ただし制度の詳細が固まるまでは慎重に判断する必要があります。
まとめ
特定在留カードは、外国人にとって行政手続きの利便性を高める大きな制度改革です。
ただし、新制度の移行にあたっては不明点も多く、在留資格の更新や身分証明としての扱いについて正確な知識が求められます。
行政書士として、私はこれまで多くの外国人の在留手続きや企業の外国人雇用支援に携わってきました。
制度開始後も最新の法改正情報をキャッチアップし、確実で安心できるサポートを提供いたします。
外国人ご本人、または外国人を雇用している企業の方は、特定在留カードや在留資格に関するご相談があればぜひお気軽にお問い合わせください。
📞 お気軽にご相談ください
行政書士小此木圭事務所
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