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永住許可とは？取得するメリット
永住許可（在留資格「永住者」）とは、日本に無期限で在留できる資格のことです。
取得すると次のようなメリットがあります。
- 在留期間の更新が不要になる
- 就労制限がなく、どの仕事にも就ける
- 住宅ローンやクレジットの審査で有利になる
- 安定した社会的地位を得られる
その一方で、申請は誰でも簡単に通るものではなく、厳格な要件を満たす必要があります。
永住許可申請の主な要件
1. 素行が善良であること
日本の法律や社会のルールを守り、安定した生活を送っているかどうかが審査されます。
具体例
- 過去5年間に刑罰（懲役・罰金など）を受けていない
- 重大な交通違反（飲酒運転・ひき逃げなど）がない
よくある間違い
- 「駐車違反くらいなら大丈夫」と軽視する
- 海外での犯罪歴は審査対象外だと思い込む
2. 独立した生計を営めること
安定した収入や資産があり、将来にわたって生活に困らないことが必要です。
具体例（目安）
- 単身者：年収300万円以上
- 夫婦世帯：合算で年収500万円以上
- 預貯金、不動産など資産の保有もプラス評価
よくある間違い
- 一時的な収入増だけで申請する
- 直前に借金で預金残高を増やして見せる
- 無職やアルバイト収入のみで申請
3. 国益に合すると認められること
日本に永住することで社会に貢献できるかを総合的に判断されます。
(1) 在留期間の要件
- 原則：10年以上継続して在留
- このうち、就労資格で5年以上在留していることが必要
例外（短縮要件）
- 日本人・永住者の配偶者：結婚後3年以上かつ日本在留1年以上
- 高度専門職：在留3年で申請可能
- 定住者：5年以上で申請可能
(2) 納税義務・公的義務の履行
- 住民税、所得税などを期限内に納付
- 年金・健康保険料を滞納なく支払い
よくある間違い
- 給与天引きだから納税を確認していない
- 個人事業主が確定申告を怠る
- 国民年金や保険料を滞納している
(3) 在留資格の最長期間を有していること
- 通常は3年または5年の在留資格が必要
- 1年更新のままでは不許可となる可能性大
(4) 公衆衛生上の観点
- 感染症など社会に重大な影響を与えるおそれがないこと
永住許可が不許可になる主な理由
- 交通違反の累積（スピード違反の常習など）
- 納税や年金の未納がある
- 在留期間中に長期出国しており、継続性が途切れている
- 在留資格の活動内容と実際の生活が一致していない
永住許可と「永住者ビザ」の違い
- 「永住許可」：法務大臣の裁量による許可
- 「永住者ビザ」：許可を受けて得られる在留資格の名称
つまり、許可申請が通って初めて「永住者ビザ」を持つことができます。
申請を成功させるためのポイント
- 過去数年分の納税記録や年金記録を事前に確認
- 在留資格の更新時から計画的に準備する
- 配偶者や扶養家族がいる場合は、家計全体の収入を考慮
- 不安があれば専門家に相談し、補強資料を整える
行政書士に依頼するメリット
- 審査官が納得する資料の作成が可能
- 書類不備や誤解を防ぎ、不許可リスクを軽減
- 申請から結果通知までのフォローを受けられる
まとめ
永住許可申請は単なる書類提出ではなく、これまでの生活全般が審査される手続きです。
「素行」「生計」「国益」の3つの柱を満たしているかを丁寧に確認し、弱点があれば改善したうえで申請しましょう。
不安があれば、経験豊富な行政書士に相談することで、成功率を高めることができます。
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