中国人と日本で結婚する場合の手続きを徹底解説【専門家が解説】

この記事では、中国人のパートナーがすでに日本に住んでいる場合 を前提に、日本で先に結婚手続きを進める「日本方式」の流れを、必要書類・注意点とともに行政書士の視点からわかりやすく解説します。

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日本で中国人と結婚するための全体の流れ

1. 中国大使館・領事館で「婚姻要件具備証明書」を取得
   
2. 日本の市区町村役場に「婚姻届」を提出
   
3. 婚姻受理証明書を日本の外務省・中国大使館で認証
   
4. 中国の戸籍に婚姻状況を反映
   
5. 日本で一緒に暮らすために「配偶者ビザ」を申請
   

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ステップ1：中国大使館・領事館で「婚姻要件具備証明書」を取得

日本で婚姻届を提出するには、中国人パートナーが 結婚できる条件を満たしている ことを証明する「婚姻要件具備証明書」が必要です。

• 申請者：中国人パートナー
  
• 場所：中国大使館（東京）または総領事館（札幌、新潟、名古屋、大阪、福岡、長崎）
  
• 料金：85元前後（変動あり）
  
• 必要書類
  
  • 公証認証申請表
    
  • パスポート原本とコピー
    
  • 在留カード原本とコピー
    
  • 大使館で署名する「声明書」
    

👉 ポイント：声明書は必ず窓口で署名が必要。代理提出はできません。

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ステップ2：日本の市区町村役場で「婚姻届」を提出

• 提出者：日本人と中国人パートナーの2人
  
• 必要書類
  
  • 【日本人】婚姻届、戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合）
    
  • 【中国人】婚姻要件具備証明書（日本語翻訳付）、在留カード
    
  • 【共通】パスポート（翻訳付）
    

👉 ポイント：中国語の書類には必ず 日本語翻訳文 を添付。翻訳は自分でも可能ですが、行政書士に依頼すれば正確さと安心感が得られます。

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ステップ3：婚姻受理証明書を日本と中国で認証

日本で婚姻届が受理されても、そのままでは中国では有効になりません。

1. 日本の外務省で認証
   
   • 婚姻受理証明書を外務省に郵送して認証を受ける
     
2. 中国大使館・領事館で認証
   
   • 外務省認証済みの証明書を持ち込み、再度認証を受ける
     

👉 ポイント：この二段階の認証により、日本の婚姻証明書が中国でも正式に認められます。

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ステップ4：中国の戸籍に婚姻状況を反映

• 手続人：中国人パートナー本人
  
• 場所：中国の戸籍所在地役場
  
• 必要書類：ステップ3で認証を受けた婚姻受理証明書（中国語翻訳付）
  

👉 中国側で改めて結婚手続きをする必要はありませんが、婚姻状況を戸籍や身分証に反映させることが大切です。

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ステップ5：日本で暮らすために「配偶者ビザ」を申請

日本で一緒に生活するためには、結婚後に 在留資格「日本人の配偶者等」 を申請する必要があります。

• 提出先：居住地を管轄する出入国在留管理局
  
• 申請者：中国人パートナー（代理で日本人も可能）
  
• メリット：配偶者ビザは就労制限なし、安定的に日本で生活できる
  

👉 注意点：配偶者ビザは結婚手続き以上に審査が厳しいです。

特に以下のケースは疑われやすく、理由書や証拠資料の準備が重要です。

• 年の差が大きい
  
• 出会いが水商売関係（キャバクラ・スナックなど）
  
• 交際期間が極端に短い
  

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依頼した方が安心な理由

「書類の準備や翻訳なら自分でもできるのでは？」と思う方もいます。

しかし、国際結婚と配偶者ビザの手続きには以下のリスクがあります。

• 書類の不備で受理されない
  
• 翻訳ミスで再提出を求められる
  
• ビザが不許可になり、再申請まで長期間待たされる
  

当事務所では、元警察官として偽装結婚の実務に携わった経験と、中国語通訳の経験のある行政書士としての専門知識 を活かし、以下のサポートを行っています。

• 必要書類のリストアップと取得サポート
  
• 正確な日本語翻訳
  
• 理由書・質問書の作成サポート
  
• 配偶者ビザ申請の代理申請
  

「自分たちの結婚をどう説明したらよいかわからない…」という方も、安心してご相談ください。

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まとめ

• 中国人と日本で結婚する場合、まずは中国大使館で「婚姻要件具備証明書」を取得
  
• 日本の役所に婚姻届を提出
  
• 日本と中国の両方で婚姻を認めてもらうために認証手続きを行う
  
• 中国の戸籍に婚姻状況を反映させる
  
• 最後に、日本で生活するために「配偶者ビザ」を申請
  

国際結婚とビザ申請は複雑ですが、正しく進めれば必ず乗り越えられます。

お二人の大切な新生活をスムーズにスタートできるよう、ぜひ行政書士にご相談ください。

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