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特定技能ビザとは？
特定技能ビザ（正式名称：特定技能在留資格）は、日本で深刻化している人手不足を補うために 2019年4月 に創設された制度です。
日本の産業を支える外国人材を幅広く受け入れることを目的としており、現在では 特定技能1号 と 特定技能2号 の2種類が存在します。
- 特定技能1号：一定の専門性・技能を持つ外国人が対象。最長5年の在留が可能。家族帯同は原則不可。
- 特定技能2号：熟練した技能を持つ外国人が対象。更新により長期在留が可能で、家族帯同も認められる。
最新動向：特定技能2号の対象分野が大幅拡大
これまで特定技能2号は「建設」と「造船・舶用工業」のみが対象でした。
しかし 2024年以降の制度改正 により、農業・漁業・飲食料品製造業を含む ほぼすべての特定産業分野 が対象に拡大されました。
これにより、日本で長期間働き、安定した生活を送る外国人材の確保がより現実的になっています。
特定技能ビザの対象分野と職種
特定技能ビザの対象となる分野は以下の12分野です（500以上の業務区分が存在）。
- 介護
- ビルクリーニング
- 素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 農業
- 漁業・養殖業
- 飲食料品製造業
- 外食業
例：
- 農業 → 耕種農業（野菜農家など）
- 飲食料品製造業 → 惣菜製造、パン製造（パティシエなど）
- 外食業 → 調理師、ホールスタッフ
特定技能ビザの申請パターン
特定技能ビザの取得方法には、大きく以下の3つのルートがあります。
- 技能実習からの移行
技能実習2号を良好に修了した場合、同じ分野の特定技能1号へ移行可能（試験免除）。
👉 最も多いケース。 - 海外からの新規採用
日本での就労経験がない外国人を直接採用し、試験に合格すれば特定技能ビザを取得可能。 - 留学生からの移行
日本の大学・専門学校を卒業後、特定技能試験に合格し就労。
在留期間と更新
- 特定技能1号：通算5年まで。更新ごとに1年・6か月・4か月単位で許可。
- 特定技能2号：在留期間に上限なし。更新可能で、家族帯同も認められる。
家族帯同について
- 特定技能1号：家族の帯同は原則不可。
- 特定技能2号：配偶者・子どもの帯同が可能。安定的な生活基盤の形成を支援。
雇用主が注意すべき点 ⚠️
特定技能ビザで外国人を受け入れる企業（受入れ機関）には、以下の義務があります。
- 労働条件の整備：給与・労働時間は日本人と同等以上であること。
- 住居・生活支援：住居確保のサポートや生活オリエンテーションの実施。
- 支援計画の策定：特定技能1号の場合、登録支援機関に委託するか自社で支援。
- 定期報告：外国人の活動状況・支援実施状況を出入国在留管理庁に報告。
特定技能ビザのメリットとデメリット
メリット
- 人手不足分野に即戦力を確保できる
- 外国人材のキャリアアップにより、長期雇用が可能
- 特定技能2号では家族帯同もできる
デメリット
- 雇用主に支援義務や報告義務が課される
- 手続きや管理にコストと労力がかかる
- 定期的な審査や更新で不許可リスクがある
特定技能ビザ申請の流れ（概要）
- 外国人材の募集・採用
- 特定技能評価試験の合格（技能実習修了者は免除の場合あり）
- 雇用契約の締結
- 支援計画の策定
- 在留資格認定証明書（COE）の申請 → 交付
- 外国人が査証（ビザ）を申請 → 来日・在留開始
まとめ
特定技能ビザは、日本の労働市場において今後さらに重要性を増していく制度です。特に 特定技能2号の分野拡大 は企業にとって大きなチャンスであり、安定した人材確保につながります。
しかし同時に、雇用主には 受入れ要件や支援義務 が課されており、正しい理解と適切な対応が不可欠です。
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