中国語話者向け：日本で生活する際の法律・制度に関するよくある誤解と正しい情報

日本で新たに生活を始める中国語話者（中国本土・台湾・香港出身）の皆様へ。

日本の法律や制度は、中国や台湾と似ている部分もありますが、大きく異なる点も少なくありません。誤った情報を信じてしまうと、ビザ更新ができなくなったり、思わぬトラブルに巻き込まれたりすることもあります。

この記事では、元警察官で行政書士として外国人サポートを行う立場から、中国語話者の皆様が誤解しやすい法律・制度を整理し、正しい情報を分かりやすく解説します。

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中国（大陸）と日本の違い

項目	中国（大陸）の一般的な制度	日本の制度や実情	誤解されやすいポイント
戸籍・住民登録	戸口制度（户口制度）があり、居住地が厳密に管理される	住民基本台帳制度。居住地の市区町村で住民登録（住民登记）を行う	在留カード（在留卡）は身分証明であり、戸籍のような永住的権利を示すものではない。引越し時は14日以内に役所で手続きが必要
不動産の所有	土地は国家所有。個人は使用権（使用权）を持つのみ	土地・建物ともに個人所有（个人所有）が可能（所有権は永久）	「日本の不動産も使用権だけ」と誤解されがち。実際は所有権を得れば永続的に所有可能。ただし固定資産税の支払い義務あり
労働契約	契約書なしでも口頭合意で雇用関係が成立しやすい	労働基準法により労働条件の明示（劳动条件的明确告知）が義務。契約書が基本	口頭合意は有効でも、トラブル防止には書面必須。給与・勤務時間・休日を必ず確認

台湾と日本の違い

項目	台湾での制度	日本での制度	誤解されやすいポイント
医療保険	全民健康保険（全民健康保险）で個人負担が低い	国民健康保険・社会保険。原則3割負担	台湾と異なり高額医療費は発生する。高額療養費制度はあるが、保険料支払いは義務
運転免許	国際運転免許証（ジュネーブ条約基準）利用可能	台湾免許証を使う場合は翻訳文＋パスポートが必須	国際免許証だけでは運転できないケースがある。台湾免許証は翻訳文との併用が必要
契約の効力	自由度が高いが消費者保護も手厚い	契約は厳格に履行が求められる。クーリング・オフは限定的	賃貸や携帯電話契約は原則中途解約不可。内容を理解せずサインすると不利益を受ける

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よくある誤解と正しい情報（Q&A形式）

Q1: 日本で働く場合、年金や健康保険への加入は任意ですか？

A1: いいえ、義務です。

• 会社員 → 厚生年金・健康保険に加入
  
• 自営業・学生 → 国民年金・国民健康保険に加入
  

加入しないと違法となり、将来年金を受け取れなかったり、医療費が全額自己負担になるリスクがあります。

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Q2: 交通違反の罰金は外国人は払わなくてもいい？

A2: 誤解です。

国籍に関係なく、日本に滞在する全員が法律を守る必要があります。

罰金を払わないと、ビザ更新や永住申請に不利になり、悪質な場合は逮捕されます。

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Q3: 留学生アルバイトの労働時間に制限はある？

A3: はい、厳格に制限されています。

• 留学ビザ → 週28時間以内（長期休暇は例外）
  
• 家族滞在ビザ → 週28時間以内
  

超過すると不法就労 → 強制送還のリスクがあります。

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Q4: 賃貸契約は途中で簡単に解約できる？

A4: 原則できません。

多くの契約には「2年契約・途中解約は違約金あり」と定められています。

中国や台湾の感覚で「大家と話せばOK」と考えるのは危険です。必ず契約前に条件を確認しましょう。

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Q5: 携帯電話やインターネット契約もすぐ解約できる？

A5: いいえ。

日本の携帯電話契約には**最低利用期間（2年契約など）**がある場合が多く、途中解約すると違約金が発生します。

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Q6: 税金は日本人だけ払うもの？

A6: 外国人も日本に住めば納税義務があります。

所得税、住民税、消費税などは国籍に関係なく発生します。未納はビザ更新や永住申請に悪影響を及ぼします。

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日本生活で注意すべき3つのポイント

1. 必ず公的機関から情報を得る
   
   • ビザ → 出入国在留管理庁
     
   • 税金・保険 → 市役所・税務署・年金事務所
     
   • 労働 → 労働基準監督署・ハローワーク
     
2. 契約書は署名前に必ず内容確認
   
   中国語訳がない場合も多く、理解しないまま署名するとトラブルの原因に。専門家に相談するのが安全です。
   
3. 法律・制度は常に変化している
   
   過去の経験やSNSの情報に頼らず、最新情報を確認する習慣をつけましょう。
   

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まとめ

日本で安心して生活するためには、正しい法律・制度の知識が欠かせません。

誤解や噂をそのまま信じると、生活に大きなリスクをもたらします。

疑問や不安がある場合は、専門家（行政書士・弁護士）に相談することを強くおすすめします。

当事務所では、中国語話者の皆様が安心して日本で生活できるよう、ビザ申請・契約書チェック・生活相談など幅広くサポートしております。お気軽にご相談ください。

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