外国籍の方が日本で生活する上で、「在留カード」や「在留資格」に関する手続きは避けて通れません。特に 引越し（住所変更）、結婚・離婚、氏名変更 などのライフイベントが起こった際には、期限内に正しく手続きを行う必要があります。怠ってしまうと、不法残留・在留資格の取り消し・罰則 といった重大なリスクにつながることもあります。
この記事では、よくあるライフイベント別に必要な在留カード・在留資格の手続きを整理し、注意点や罰則、専門家に依頼するメリットまでわかりやすく解説します。
目次
1. ライフイベントごとの必要手続き一覧
| ライフイベント | 主な手続き | 窓口 | 期限 |
|---|---|---|---|
| 引越し | 住所変更の届出（在留カード裏面記載） | 市区町村役場 | 転居後14日以内 |
| 結婚 | 在留資格変更許可申請（例：就労ビザ→日本人の配偶者等） | 地方出入国在留管理局 | 状況発生後速やかに |
| 配偶者に関する届出（婚姻成立） | 地方出入国在留管理局 | 14日以内 | |
| 離婚・死別 | 配偶者に関する届出 | 地方出入国在留管理局 | 14日以内 |
| 他の在留資格への変更（必要な場合） | 地方出入国在留管理局 | 期限なし（できるだけ早く） | |
| 在留期間の満了 | 在留期間更新許可申請 | 地方出入国在留管理局 | 満了日の3か月前から可能 |
| 就労先の変更 | 契約機関に関する届出 | 地方出入国在留管理局 | 14日以内 |
| 氏名変更 | 在留カード記載事項変更申請 | 地方出入国在留管理局 | 14日以内 |
2. 注意が必要なポイント（つまずきやすい例）
① 住所変更の誤解
- 市区町村役場での転入届 → 在留カードの裏面に新住所が記載されます。
- 入管への届出は不要 → 市区町村での手続きが入管への届出も兼ねています。
② 結婚・離婚に伴うビザ手続き
- 日本人や永住者と結婚した場合
→ 在留資格を変更する必要があるケース（例：就労ビザから配偶者ビザ）が多いです。 - 配偶者ビザの方が離婚・死別した場合
→ 14日以内に「配偶者に関する届出」が必要。その後、日本に滞在を希望する場合は、就労ビザや定住者ビザなど他の在留資格に変更する必要があります。
③ 在留期間更新のタイミング
- 更新は 満了日の3か月前から 可能。
- 「うっかり忘れていた」ケースが多いため、在留カードの有効期限は常にチェックしておきましょう。
3. 手続きを怠るとどうなる？（義務違反と罰則）
在留カード関連の手続きをしないと、次のようなリスクがあります。
- 不法残留・退去強制
在留期間を過ぎると不法残留扱いとなり、退去強制の対象に。 - 罰則（20万円以下の罰金など）
住所変更や配偶者に関する届出を怠った場合、法律により罰則が科せられる可能性があります。 - 将来のビザ申請への悪影響
義務違反歴は、永住許可や帰化申請時に「マイナス要素」として判断されることがあります。
4. 専門家に依頼するメリット
在留資格や在留カード関連の手続きは、
- 書類が多く煩雑
- 待ち時間が長い
- 申請内容の不備で不許可リスクあり
といった課題が多くあります。
そのため、行政書士や弁護士に依頼することで次のようなメリットが得られます。
- ✅ 確実な申請：法律要件を満たしているか確認し、書類作成から申請まで代行
- ✅ 時間の節約：役所や入管での長時間待ちを回避
- ✅ 将来を見据えたアドバイス：結婚・離婚・転職などライフイベントに応じた最適なビザ戦略
まとめ
- 引越し・結婚・離婚・氏名変更などの際には、在留カードや在留資格の手続きを 期限内に必ず行う必要 があります。
- 手続き遅れは 不法残留・罰則・将来のビザ申請への影響 につながる重大なリスクです。
- 不安がある方は、専門家に相談することで安全・確実に手続きを進められます。
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