【FAQ】短期滞在ビザでできること・できないことまとめ｜2026年最新版

日本への観光やビジネス、親族訪問で利用される「短期滞在ビザ」。非常に便利なビザですが、活動内容を誤解すると不法就労とみなされ、将来的な入国拒否に繋がる恐れもあります。

本記事では、短期滞在ビザの範囲と、意外と知られていない注意点をわかりやすく解説します。

---

1. 短期滞在ビザで「できること」一覧

短期滞在ビザ（在留資格「短期滞在」）は、原則として日本国内で収入を得ない活動が対象です。

• 観光・レジャー：観光地巡り、保養、スポーツ観戦。
• 親族・知人訪問：家族や友人に会う、病気見舞い、冠婚葬祭への参列。
• 短期商用（報酬なし）：
  • 市場調査、打ち合わせ、契約調印。
  • アフターサービス（海外で販売した機械の据え付け・修理など）。
  • 宣伝、展示会への参加。
• 短期学習・見学：
  • 工場見学、見本市等の視察。
  • 短期語学学校への通学（学位取得を目的としないもの）。
  • 大学受験や学校の下見。
• その他：ボランティア活動（無報酬かつ実費支給のみの場合）、文化交流。

---

2. 短期滞在ビザで「できないこと」一覧

最も重要なルールは、「日本国内に源泉がある報酬を受け取ること」が禁止されている点です。

• 収益を伴う仕事：
  • 飲食店や工場でのアルバイト（たとえ1日でも不可）。
  • 日本企業からの給与が発生する業務。
• 長期の滞在・定住：
  • 91日以上の滞在（原則、最大90日まで）。
  • 住民票の作成（在留カードが交付されないため、住民登録はできません）。
• 資格外活動許可の取得：
  • 留学ビザなどと異なり、短期滞在ビザでは原則として「アルバイト許可」を取ることができません。
• 原則として「他のビザへの変更」：
  • 日本に滞在したまま、就労ビザや配偶者ビザへ切り替えることは原則認められません（一度帰国して申請するのがルールです）。

---

3. 【意外！】実はこれはOK / NGなこと

意外と判断が難しいグレーゾーンをまとめました。

内容	判定	理由・条件
海外企業のフルリモートワーク	OK	日本国内の企業から報酬を得ず、主目的が観光等であれば許容されます。
賞金が出る大会への参加	OK	業として（プロとして）参加するのではなく、アマチュアが副次的に得る賞金は報酬とみなされません。
講演会での「謝金」受領	OK	業として行うものではない、臨時の謝礼や交通費程度であれば認められます。
無給のインターンシップ		実務提供がメインとなる場合、無給でも「就労」とみなされるリスクがあります。事前に確認が必要です。

---

4. 必ず知っておくべき注意点

① 「180日ルール」に注意 

短期滞在ビザを繰り返して日本に長く居続けることはできません。「1年間のうち合計180日」を超えて滞在しようとすると、次回の入国拒否リスクが激増します。

② 不許可になると「半年間」再申請不可

一度ビザ申請が不許可になると、原則として6ヶ月間は同じ目的での再申請ができません。書類の不備や説明不足は命取りになります。

③ 延長（更新）は「人道上の理由」のみ

「もっと観光したい」という理由での延長は100%不可能です。病気や事故など、やむを得ない事情がない限り、期限通りの出国が求められます。

---

5. どうやって短期滞在を取るのがベストか？

スムーズにビザを取得するための戦略は以下の通りです。

1. 査証免除国の確認：お相手の国が「ビザ免除国」であれば、申請不要でパスポートのみで入国可能です。
2. 「招へい理由書」の作り込み：親族訪問や商用の場合、日本側の呼出人（招へい人）が「なぜ呼ぶのか」「滞在中に何をするのか（滞在予定表）」を詳細に書くことが、許可率を上げる最大のポイントです。
3. デジタルノマドビザの検討：2024年から開始された「デジタルノマド向け特定活動（半年間滞在可）」など、2026年現在は短期滞在以外の選択肢も増えています。年収条件等に合致する場合はこちらを検討するのも手です。

行政書士からのアドバイス

申請書類に少しでも不安がある場合や、過去に不許可歴がある場合は、無理に自力で進めず、行政書士などの専門家に「書類チェック」を依頼するのが最短ルートです。

---

---