在留特別許可とは？～要件・申請のタイミング・必要書類・リスクまで解説～

こうした事情を抱える外国人にとって、“在留特別許可”は最後の希望となる制度です。

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1. 在留特別許可とは？

在留特別許可とは、本来は日本に滞在できない外国人に対して、法務大臣の裁量で在留を認める制度です。

通常の在留資格申請とは異なり、入管法違反（オーバーステイ・不法入国など）の状態にある人が対象となり、例外的・人道的な理由で許可されます。

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2. どんなときに申請できるの？

在留特別許可は、自ら入国管理局に出頭（出頭申告）することから始まります。

よくあるケースは以下の通りです：

• 日本人や永住者と結婚している
  
• 日本で生まれ育った子どもがいる
  
• 長期間日本で暮らしてきた（生活の基盤がある）
  
• 病気や介護などにより帰国が著しく困難
  
• 戦争や迫害から逃れてきた難民的事情
  

ただし、出頭した全員に許可が下りるわけではありません。
入国管理局は、本人の違反内容や生活状況、反省の有無などを総合的に判断します。

ちなみに、当然ですが、オーバーステイ（不法残留）の状態で警察官から職務質問や、110番など事情を聞かれた段階で出頭途中であっても逮捕されます。

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3. 誰が申請できるの？

対象となるのは、

• 在留期間を超えて滞在している方（オーバーステイ）
  
• 不法入国・偽装結婚・資格外活動を行っていた方（違法状態のため申請しても厳しいです）
  
• 本国への帰国が困難な事情を抱える方
  

本人が出頭するのが基本ですが、配偶者や子どもが同席し、家族として支援を伝えるケースもあります。

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4. 入管が重視する判断基準

在留特別許可は「法務大臣の裁量」とはいえ、以下のポイントが重視されます

• 法令違反の程度：軽微か、悪質か
  
• 家族の状況：日本人配偶者や未成年の子どもがいるか
  
• 生活実態：就労・納税・地域社会とのつながり
  
• 反省と再発防止：違反を繰り返さない姿勢があるか
  

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5. 認められやすいケース・難しいケース

✅ 認められやすいケース

• 日本人や永住者と婚姻関係にある
  
• 日本で教育を受けている子どもがいる
  
• 長期にわたり日本で生活し、納税・就労実績がある
  
• 病気や介護など人道的な事情がある
  

❌ 認められにくいケース

• 偽装結婚や虚偽申告などの悪質な違反がある
  
• 犯罪歴がある
  
• 就労・納税など生活基盤が乏しい
  

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6. 必要な書類は？

出頭時に求められる資料はケースによって異なりますが、主なものは以下です：

• 本人の身分関係書類（パスポート、出生証明、婚姻証明など）
  
• 家族関係を証明する書類（戸籍謄本、住民票など）
  
• 日本での生活実態を示す資料（在学証明書、納税証明書、勤務先情報など）
  
• 嘆願書・陳情書（配偶者・子ども・雇用主などからの支援文）
  
• 本人の反省文・事情説明書
  

書類が不十分であると、許可が下りない可能性が高くなります。

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7. 不許可となった場合のリスク

在留特別許可は「最後の切り札」ですが、不許可の場合は以下のような結果となる可能性があります：

• 退去強制令書の発付
  
• 収容施設での収容
  
• 本国への送還（帰国命令）
  

そのため、初めから十分な準備を行うことが極めて重要です。
オーバーステイ（不法残留）は違法であり、本来であれば逮捕されるのが通常であるということを念頭に置いて行動してください。

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8. 行政書士に依頼するメリット

在留特別許可は、法的にも実務的にも難易度の高い手続きです。

行政書士に依頼することで：
✔ 状況に応じた最適な戦略を立てられる
✔ 必要書類の収集・作成をフルサポート
✔ 嘆願書・反省文・事情説明書を的確に仕上げられる
✔ 入管に納得してもらえるよう整理した形で申請できる

「出頭したけれど説明できずに、帰国命令を受けてしまった…」
そんな後悔を避けるためにも、専門家のサポートが大きな安心につながります。

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9. まずはご相談ください

在留特別許可の可能性があるかどうか、
必要な資料が揃っているか、
今の段階で何ができるか――

一人で悩まず、まずはご相談ください。
初回相談は無料です。

ご家族のためにも、未来のためにも、最良の一歩を一緒に考えましょう。