【2026年6月開始】特定在留カードとは？いつから？制度・対象者・企業への影響を元警察官が解説

特定在留カードは、2026年6月14日から運用開始予定の新制度です。

在留カードとマイナンバーカードが一体化されることで、外国人本人だけでなく、外国人を雇用する企業にも大きな影響があります。

この記事では、制度の概要から実務上の注意点まで、元警察官・行政書士の視点で分かりやすく解説します。

特定在留カードはいつから始まる？

結論から言うと、
特定在留カードは、2026年6月14日から運用開始と法務省が公式に公表しています。
また、地方出入国在留管理局では、翌開庁日の6月15日から申請が可能とされています。

特定在留カードとは？

特定在留カードとは、
👉 在留カードとマイナンバーカードを一体化した新しいカード制度です。

2024年の入管法改正により創設されました。

なぜ導入されるのか？

主な目的は以下のとおりです。

• 手続きの簡素化
• 行政の効率化
• 外国人の利便性向上

今までは、在留資格の更新などの手続きは地方出入国管理局へ
マイナンバーカードの更新は各市区町村へ
提出する必要がありました。
特定在留カードにすることで入管に行くだけで手続きが完了します。
まとめて更新してもらえるのは便利ですね。

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特定在留カードは“必ず切り替えるべき”？【結論：義務ではない】

👉理由

• 特定在留カードに切り替えるかは自由
• 無理に切り替える必要はありません。
• ケースによる判断が必要

現段階では、納税証明書や、各種税金の納税証明など、各行政機関から取得する各種証明書を提出する必要がなくなる。ということが最大のメリットになると思います。また、今後特定在留カードを持つことによって住居の変更や所属機関の変更についても手続きが簡略化されて、「手続きを忘れた！」「時間がかからない」ということに繋がっていくとも予想されます。

取得は義務？任意？

👉 任意です

従来どおり

• 在留カード
• マイナンバーカード

を別々に持つことも可能です。

運転免許証もマイナ免許証と選択できるようなイメージを持つとわかりやすいかもしれません。

特定在留カードの対象者は？【誰が取得できるのか】

特定在留カードの対象となるのは、主に以下の方です。

• 中長期在留者（就労ビザ・留学生など）
• 特別永住者

👉 一方で、この制度は任意取得であり、
従来の在留カードをそのまま使用し続けることも可能です。

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何が変わる？【外国人・企業への影響】

■ 外国人側

• カード管理の一本化
• 手続きの簡略化

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■ 企業側

特定在留カードの導入により、企業の本人確認は次のようなリスクを伴います。

• 新旧カード（従来カード・特定在留カード）の混在による確認ミス
  
  例えば、採用時に特定在留カードであることを前提に確認した結果、従来の在留カードとの違いを見落とし、就労制限の確認が不十分になるケースも想定されます。
• マイナンバー機能との一体化により、確認すべき情報の増加
• 有効期限・在留資格の見落とし

👉 これらのミスは
不法就労助長につながるリスクがあります。

企業側も在留資格について知識がないと採用戦略に影響が出てくるようになってきたように感じます。是非この機会に専門家に相談しておくことをお勧めいたします。

当事務所では、採用時から採用後のフォローまで行うサービスを行っております。

中国語での対応も可能です👇

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【実務】ここを知らないと危険

切り替えタイミング制度理解のズレ

切替そのものよりも「制度理解のズレ」がリスクです。

例えば以下のような誤解が現場で起きる可能性があります。

• 「特定在留カードにすれば審査が有利になる」と誤認
• 在留資格の本質とカード制度を混同
• カード形式の変更＝在留資格の変更と誤解

👉 しかし実際には
在留資格の許可・不許可はカードの種類とは無関係です。

👉 この誤解が
不適切な申請・説明不足による不許可リスクにつながります。

在留資格との関係

特定在留カードはあくまで「カードの形式」であり、
在留資格そのものには一切影響しません。

つまり

• 技術・人文知識・国際業務
• 永住者
• 家族滞在

といった在留資格の審査基準や要件は従来どおりです。

にもかかわらず現場では

• 「新制度＝審査が変わる」と誤解
• カード変更だけで問題が解決すると誤認
• 制度対応だけして、申請内容が弱い

といったケースが発生する可能性があります。

👉 ここを理解していないと

本来通るはずの申請が不許可になるケースも起こり得ます。

制度開始直後に実際に起きると予想されるトラブル

制度導入直後は、現場で以下のような混乱が発生する可能性があります。

• 新旧カードが混在し、確認方法が統一されていない
• 自治体・企業ごとに対応レベルに差が出る
• 手続き理解不足による誤案内

👉 実際に制度変更時には
窓口業務の複雑化や対応のばらつきが生じると指摘されています。

申請側は、早く申請した方がいい、今までの在留カードは使えなくなるなどの誤ったSNSなどでの情報が拡散する恐れがあります。必ずその情報が正しい情報か確かめましょう。

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【元警察官視点】制度導入後に増える“見落としリスク”

制度変更のタイミングでは、必ず「理解不足によるミス」が増えます。

実務上、特に注意すべきなのは以下です。

• 本人確認を形式だけで済ませてしまう
• 在留資格とカード制度を混同する
• 社内で情報共有ができていない

👉 こうしたミスは
不法就労助長や行政指導につながる可能性があります。

私も経営者なので非常に痛感しますが、「知らなかった」「いつ変わったの？」は通用しません。自ら情報を取って、社内に共有することが大切だと思います。

行政書士に相談すべき理由

• 制度理解のサポート
• 書類作成の精度向上
• 不許可リスクの低減

👉 特に制度開始直後は情報が錯綜するため、専門家の関与が重要です。

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まとめ

特定在留カードは、2026年6月14日から開始予定の新制度です。

便利になる一方で、理解不足によるリスクもあります。

👉 「知らなかった」では済まされない分野のため、事前の準備が重要です。

当事務所のブログでは、最新情報が入り次第更新させていただきますので、ブックマークを是非お願いいたします。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 特定在留カードに切り替えないと不利益はありますか？

A. 現時点では切り替えは任意です。在留カード・マイナンバーカードをそのまま使えます。

Q2. 健康保険証の機能はありますか？

A. 現状では直接組み込まれません。ただしマイナンバーカード同様に「保険証として利用登録」することで医療機関で使えます。

Q3. 制度が始まったらすぐ申請した方がいいですか？

A. 利便性を重視する方にはメリットがあります。ただし制度の詳細が固まるまでは慎重に判断する必要があります。

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