日本で生活を続ける外国人にとって、在留資格更新申請（ビザ更新）は避けて通れない大切な手続きです。
しかし、せっかく申請しても「不許可（更新できない）」という結果になるケースがあります。その原因の多くは、書類の不備、申請内容と実際の活動の齟齬、納税状況や素行不良などです。
この記事では、在留資格更新で落ちる主な理由と具体例、そして不許可を避けるための対策を詳しく解説します。更新を控えている方や、これから準備を始める方はぜひ参考にしてください。
目次
1. 在留資格更新が不許可となる主な理由
（1）書類不備・虚偽申告
更新申請で最も多い不許可理由は、書類不足や誤記載、虚偽申告です。
- 提出書類の不足：在職証明書、納税証明書、在学証明書などが足りない場合は審査が進みません。
- 記載内容の誤り：住所・勤務先などの誤記載は信頼性を損ないます。
- 虚偽申告：収入を水増ししたり、実際に存在しない企業で働いていると偽る行為は重大な不許可理由です。
（2）活動実態との齟齬
申告内容と実際の活動が食い違うと、更新は認められません。
- 在籍・在職状況の変化：学校を退学した、勤務先を退職したのに報告していない場合。
- 収入・納税状況：申告年収と実収入が大きく違う、住民税の滞納がある場合。
- 活動内容の変更：留学生のアルバイト超過、技人国ビザ保持者の単純労働従事など。
（3）素行・法令違反
- 犯罪歴：交通違反を含め、反復性・重大性があると不許可の可能性大。
- 素行不良：不法就労や不法滞在者との関わりが発覚すると信頼性を失います。
（4）経済的基盤の不安定さ
- 収入不足：生活維持が難しいレベルの収入しかない場合。
- 扶養者の収入不足：家族滞在ビザの更新時には扶養者の安定収入も重要です。
2. 在留資格更新で不許可を避けるための対策
（1）必要書類を完璧に揃える
- 申請前に必要書類リストを確認。
- 有効期限切れの証明書に注意。
（2）正確で最新の情報を記載
- 嘘やごまかしは絶対NG。
- 不明点は入管窓口や行政書士に確認しましょう。
（3）在留資格に合った活動を継続
- 留学生：授業出席、アルバイト時間（週28時間以内）を厳守。
- 就労者：転職・退職時は14日以内に入管へ届け出。
（4）納税義務を果たす
- 住民税・所得税・年金の支払い状況は厳しく確認されます。
- 滞納があると更新は難しいため、分納でも誠実に対応することが大切です。
（5）専門家に相談
- 不安があれば、行政書士や専門家に依頼すると安心。
- 特に転職や収入減少など事情がある場合は、事前相談が有効です。
3. よくある誤解と注意点
- 「とりあえず出せば通る」 → 書類不備は即不許可の原因。
- 「転職しても同じビザなら大丈夫」 → 職務内容が違えば不許可の可能性あり。
- 「在留期限を過ぎても申請できる」 → 期限超過は不法滞在。更新は3か月前から申請可能。
- 「更新と変更は同じ」 → 更新＝継続、変更＝活動内容の切替で別制度。
4. よくある質問（FAQ）
- Q1. 更新申請中に転職してもいい？
-
A. 可能ですが、速やかに入管へ届け出が必要。新会社がビザ要件を満たしているか確認しましょう。
- Q2. 更新はいつからできる？
-
A. 在留期限の3か月前から可能です。余裕をもって準備を。
- Q3. 収入が少ないと更新できない？
-
A. 審査要素の一つですが、生活維持能力があれば更新可能です。
- Q4. 納税滞納があるとどうなる？
-
A. 不許可となる可能性大。必ず支払いや分納を進めましょう。
- Q5. 更新が不許可になったら？
-
A. 原則出国命令。ただし軽微な理由なら再申請できるケースもあります。不許可通知を受けたら専門家に即相談。
まとめ：不許可を防ぐには「正確さ」と「誠実さ」
在留資格更新で不許可になる理由は、書類不備、活動の齟齬、納税問題、素行不良がほとんどです。
つまり、必要書類を揃え、正確な申告を行い、在留資格の範囲で活動することが最大の防止策です。
更新に不安がある方や、過去に不許可を受けた経験がある方は、専門の行政書士に相談することでリスクを大幅に減らせます。
👉 在留資格更新を確実に進めたい方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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