国際結婚・婚姻による在留資格(配偶者ビザ)取得の完全ガイド|申請方法・必要書類・不許可理由まで解説

国際結婚をして、外国人配偶者が日本で生活するためには、在留資格「日本人の配偶者等」、いわゆる配偶者ビザを取得する必要があります。
しかし、配偶者ビザの申請は手続きが複雑で、必要書類も多く、不許可になるケースも少なくありません。

この記事では、国際結婚による在留資格(配偶者ビザ)取得の手続きの流れ・必要書類・審査のポイント・不許可理由と対策をまとめました。初めての方でも安心して理解できるよう、行政書士の視点から詳しく解説します。


目次

配偶者ビザとは?

配偶者ビザとは、日本人と結婚した外国人が日本で生活するために必要な在留資格です。正式名称は「日本人の配偶者等」であり、許可されれば日本で就労・生活が可能となります。


国際結婚による配偶者ビザの取得方法(手続きの流れ)

配偶者ビザの取得方法は、外国人配偶者が現在どこに住んでいるかによって異なります。

1. 外国在住の配偶者を日本に呼び寄せる場合

  • 在留資格認定証明書交付申請(COE)を入管に提出
  • 証明書が交付されたら、現地の日本大使館・領事館でビザ申請
  • 日本に入国後、配偶者ビザを取得

2. すでに日本に滞在している配偶者の場合

  • 現在の在留資格(留学・就労など)から在留資格変更許可申請を行う

配偶者ビザの必要書類

必要書類は状況によって異なりますが、代表的なものは以下のとおりです。

  • 日本人配偶者の戸籍謄本・住民票
  • 外国人配偶者の出生証明書や独身証明書(国により異なる)
  • 婚姻証明書
  • 日本人配偶者の収入証明書(課税証明書・納税証明書)
  • 預貯金残高証明書(必要な場合)
  • 夫婦の写真、交際履歴(SNS・メール・通話記録など)
  • 質問書・理由書(出会いから結婚までの経緯や生活計画を説明)

👉 ポイント:外国語の書類は正確な日本語訳を添付する必要があります。


入管が審査で重視するポイント

入管は配偶者ビザの審査で、主に次の3点を重視します。

1. 結婚の「真実性」

偽装結婚を防ぐため、出会いから結婚までの経緯、夫婦の交流状況を細かくチェックします。

  • 「質問書」で出会いから現在までを詳細に記載
  • スナップ写真・通信記録などの客観的証拠を提出

2. 安定した「生活維持能力」

夫婦が日本で安定して生活できるだけの経済基盤があるかどうか。

  • 日本人配偶者の収入証明書を提出
  • 収入が少ない場合は、貯金・家族からの援助・将来の計画を理由書で補強

3. 書類の「正確性」と「整合性」

  • 書類の誤記や不備があると審査が長引く、あるいは不許可になる
  • 過去の申請内容と食い違いがないかチェックされる

配偶者ビザが不許可になる主な理由

配偶者ビザは不許可になることも珍しくありません。代表的な理由は次のとおりです。

  • 交際期間が短く、結婚の真実性が疑われた
  • 年齢差が大きく、偽装結婚と見られた
  • 日本人配偶者の収入が不安定で、生活維持能力が不足
  • 提出書類に不備や矛盾があった

不許可になった場合の対応

  • 入管で不許可理由を確認する
  • 不足していた資料を補強し、再申請を検討
  • 期限が迫っている場合は迅速な対応が必要

👉 一度不許可になると再申請の審査はさらに厳しくなるため、初回からの準備が重要です。


配偶者ビザ申請で最も難しいポイント

最も難しいのは、「結婚の真実性」と「生活維持能力」を証明することです。

  • 写真・通信履歴などのプライベートな資料を整理して提出する必要がある
  • 外国語書類は日本語訳が必要
  • 「質問書」「理由書」で説得力のある説明を作成する必要がある
  • 提出する全ての書類の内容に整合性を持たせなければならない

これは単なる事務作業ではなく、入管の審査基準を理解した上での立証活動であり、専門家の経験が大きく影響します。


行政書士に依頼するメリット

  • 許可率を高めるための戦略的な書類作成
  • 入管とのやり取りをスムーズに代行
  • 忙しい方でも安心して申請を任せられる
  • 不許可リスクを減らせる

よくある質問(FAQ)

Q1. 配偶者ビザの審査期間はどのくらいですか?

A. 通常1〜3か月程度ですが、不備や追加資料がある場合は半年以上かかることもあります。

Q2. 収入が少ない場合でも配偶者ビザは取れますか?

A. 預貯金や家族の援助、将来の生活計画を理由書で丁寧に説明すれば許可されるケースもあります。

Q3. 離婚歴があると不利になりますか?

A. 必ずしも不利ではありませんが、入管が「結婚の真実性」に疑念を持ちやすいため、より詳細な説明が必要です。

Q4. 不許可になったらどうすればいいですか?

A. 入管で理由を確認し、追加資料や理由書を補強して再申請する必要があります。専門家への相談がおすすめです。


まとめ

国際結婚による配偶者ビザの取得は、

  • 結婚の真実性の証明
  • 安定した生活維持能力の立証
  • 書類の正確性・整合性の確保

が重要なポイントです。

不許可になると再申請は一層厳しくなるため、初回からの準備が成功の鍵を握ります。
当事務所では、元警察官の経験と入管実務の知識を活かし、安心して申請できるようサポートしております。

👉 国際結婚・配偶者ビザの申請でお困りの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。

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