🚓【2026年最新版】外国人が日本で犯罪に巻き込まれたときの対応完全ガイド|相談先・在留資格への影響まで解説

日本に滞在中、犯罪被害に遭った場合

どこに相談すればいいのだろう?

在留資格に影響はあるのだろうか?

など、不安を感じる方は非常に多いです。

本記事では、元警察官の視点から
初動対応・相談先・在留資格への影響までを実務ベースで解説します。


目次

✅ 結論

外国人でも、日本で犯罪被害に遭った場合は
警察に通報・相談すれば適切に対応してもらえます。

また、
被害者であること自体が在留資格に不利になることは通常ありません。

📌 理由

  • 日本の警察は国籍を問わず対応する法的義務がある
  • 通訳体制が整備されている
  • 被害者は保護対象であり、処分対象ではない

🔢 根拠・制度

・警察法第2条(公共の安全と秩序の維持)
・刑法の属地主義(日本国内の犯罪は原則適用)
・多言語通訳体制(各都道府県警察)


🚨 ① まず何をすべきか(初動対応)

犯罪に巻き込まれた場合は、次の順番で行動してください。

1. 緊急時は110番

・事件直後
・身の危険がある場合

👉 通訳を介した多言語対応が可能


2. 安全確保と証拠保全

  • その場から離れる
  • 写真・動画・メッセージ履歴を保存
  • 怪我があれば病院へ

3. 警察署で相談・被害届提出

  • 最寄りの警察署または交番
  • 被害届または告訴の検討

🌐 ② 日本語が話せなくても大丈夫?

おこのぎ

問題ありません。
各都道府県警察では、各種言語の通訳体制があります。
※一部言語は体制が整っていないところもあります。

実務ポイント

  • 110番 → 通訳センター経由で対応
  • 警察署 → 警察が手配した通訳人が対応

👉 民間通訳を自由に入れるとは限らない点は注意


👮 ③ 外国人でも警察は動いてくれる?

必ず対応されます。

理由

  • 国籍に関係なく保護対象
  • 被害届は受理される運用

実務ポイント

・不法滞在でも「被害者としての保護」は別問題
・安心して相談可能


🌍 ④ 海外が絡む事件(詐欺・SNS・国際犯罪)

内容によっては日本でも対応されます。

理由

  • サイバー犯罪は国際捜査対象
  • 例外的に国外犯でも処罰対象あり

具体例

  • 国際ロマンス詐欺
  • 投資詐欺(海外口座)
  • SNS脅迫

実務ポイント

おこのぎ

実際の犯罪では、海外の銀行を使っての詐欺や、海外のアプリを使った犯罪が多いため、日本の警察では捜査権が及ばないことがほとんどです。
被害届自体は提出できますが、提出しただけになり、警察ではそれ以降捜査が進みません。時間と労力の無駄になってしまいます。
まずは、「被害にあわないようにする」防犯意識がとても大事です。


⚠️ ⑤ 在留資格への影響

被害届提出だけで不利になることは通常ありません。

理由

・被害者は処分対象ではない
・むしろ適法滞在意思の裏付けになる場合あり

注意点

以下の場合は個別判断が必要

  • 事件と在留状況が関連する場合
  • 資格外活動違反が絡む場合

👉 この部分は専門家への相談推奨


❓ ⑥ よくある質問

Q1. 警察に行くと逮捕されませんか?

👉 被害者であれば通常そのような扱いはされません

Q2. お金は戻ってきますか?

👉 返金は民事問題になることが多く、別途手続きが必要
警察は民事不介入です。お金を取り戻すことと、犯罪者を捕まえることは別物です。

Q3. 警察に英語で話してもいいですか?

👉 可能(通訳対応あり)
事前に自分の話す言語や国籍を話しておくと手続きがスムーズになります。

Q4. 夜でも相談できますか?

👉 可能(当直対応あり)
ただし、担当部署が当直時に事件対応で忙しいと対応してもらえません。(夜は対応人数が限られているため。)
事前に電話で相談しに行きたいと伝えておくことをお勧めします。

Q5. 被害届と告訴の違いは?

被害届:被害申告。「被害がありました。犯人を捕まえてほしいです。」(処罰を求めることまでは言っていない。)

処理結果の通知はありません。犯人が捕まった場合には連絡されます。
告訴:処罰を求める意思表示。「この人を処罰してほしいです。」証拠書類や書類が複雑なため時間がかかります。

処理結果の通知があります。(起訴・不起訴)


📞 ⑦ 相談先まとめ

相談先内容
警察(110・警察署)緊急対応・捜査
大使館・領事館自国サポート
法テラス法律相談
行政書士在留資格・手続き支援

⚖️ ⑧ 当事務所ができること

当事務所は弁護士業務は行いませんが、
以下の範囲でサポート可能です。

対応できる内容◎

  • 被害届提出の流れの説明
  • 交番・警察署への同行
  • 手続きの整理サポート
  • 在留資格への影響の相談

対応できない内容✕

  • 示談交渉
  • 刑事弁護
  • 代理人としての法的交渉

💡 ⑨ このような方はご相談ください

以下の不安がある方は、一度ご相談ください。

  • 警察に行くべきか迷っている
  • 被害に遭ったがどう動けばいいかわからない
  • 今後、日本に在留できるか不安
  • ビザ更新や変更に影響が出ないか知りたい

📩 お問い合わせ案内

当事務所では、元警察官の経験を活かし
外国人の方の不安を実務ベースで整理します。

・初動対応のアドバイス
・警察対応のサポート
・在留資格の見通し整理

👉 まずはメッセージでご相談ください

📞 お気軽にご相談ください

  • ✅在留資格取得に関するサポート
  • ✅中国語対応可能
  • ✅元警察官による信頼と安心の対応

📍埼玉県さいたま市|全国オンライン相談可

公式LINE
WeChat

メール:info@okonogikei-gyousei-office.com


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この記事を書いた人

「中国語対応×元警察官」の行政書士

元警察官で地域の安全、防犯活動をしていた経験、そして、中国語の通訳として事件や現場の通訳を行っていたという経験を活かし、あなたの夢を全力で応援させていただきます。

Profile

行政書士
埼玉県行政書士会:行政書士登録番号(26130267)
前職の通訳業務を通じて外国人と多く接してきた経験を活かし、在留資格に関する手続き、会社における外国人の相談、サポートを行っている。
地域の安全・安心のために、前職の経験を活かし、防犯活動、防犯コンサルタントとして活動を行っている。

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