日本で暮らす外国籍のご家族にとって、
子どもを日本の学校に通わせるにはどうすればいいのだろう？
これは大きな関心ごとです。
おこのぎ海外から子供を呼びたいという方からもこういう質問が寄せられます。
- 外国籍でも日本の義務教育は受けられる？
- 小学校の入学手続きは？
- 保育園は在留資格に影響する？
- 高校の学費補助は外国人でも対象？
本記事では、外国人の子どもが日本の学校へ通うための手続き・必要書類・支援制度を行政書士がわかりやすく解説します。
1. 外国籍の子どもは日本の義務教育を受けられる？
■ 結論：希望すれば公立小中学校に通えます
日本の法律上、外国籍の子どもに「就学義務」はありません。
しかし、希望すれば日本人と同様に公立小学校・中学校へ無償で通学する権利があります。
対象年齢
- 小学校：6歳〜12歳
- 中学校：12歳〜15歳
無償の範囲
- 授業料
- 教科書代
※給食費や教材費などは別途必要です。
すべてが無償ということではないので注意してください。
2. 公立小学校・中学校の入学手続きの流れ
【STEP1】住民登録
居住地の市区町村役所で住民登録を行います。
【STEP2】教育委員会で就学希望を申請
役所内の教育委員会窓口で
「子どもを学校に通わせたい」と伝えます。
【STEP3】就学通知書の受領
指定された学校が決まり、「就学通知書」が発行されます。
【STEP4】学校で面談
校長先生や担当教員、学校関係者との面談があります。
必要書類
- 在留カード
- パスポート
- 住民票
※自治体により追加書類が求められることがありますので、その都度確認してください。
3. 日本語ができない場合のサポート制度
外国人児童生徒の増加に伴い、多くの自治体で支援体制が整備されています。
主な支援内容
✔ 日本語指導教員による「取り出し授業」
✔ 巡回型日本語支援
✔ 通訳ボランティア
✔ 多言語の学校生活ガイド
私の事務所が所在するさいたま市でも外国人児童向けの日本語支援体制があります。
住民登録の際などに、
教育委員会の窓口（学事課など）で「日本語支援が必要であること」を伝えてください。
4. 幼稚園・保育園に入れたい場合
① 幼稚園（3歳〜）
- 教育が中心
- 昼過ぎに終了
- 直接園へ申し込み（ほとんどが私立です。）
② 保育園（0歳〜）
入園条件
保護者が以下に該当する必要があります：
ただし、場所、条件によっては、保育園に入れないところもあります。（厳しいです…）
これは日本でも子供を持つパパさんママさんの間でも大きく話題になっているくらいです。
- 就労
- 病気・障害
- 出産前後
- 求職中（一定期間）
手続き
役所の保育課へ申請
必要書類
- 就労証明書
- 在留カード
- 課税証明書
※入園は「点数制」で決定されるため、早めの準備が重要です。
5. 私立中学校・高校へ進学する場合
私立校は公立と異なり、入試（試験）があります。
入試内容
- 国語
- 算数／数学
- 英語
- 面接
編入の場合
海外からの編入では：
- 在籍証明書
- 成績証明書
- 日本語訳（翻訳者明記）
が必要です。
6. 高校の学費補助（外国籍も対象）
高等学校等就学支援金
2025年度（令和7年度）から制度が大きく変わっています：
✅ 所得制限が事実上なくなった
- 2025年度は国公立・私立高校ともに、 世帯年収に関係なく 基本の就学支援金（年間約118,800円）が支給されます。
※文部科学省が定める条件を満たした学校だけが支給対象とされていますので、すべての学校に当てはまるわけではありません。
外国籍でも以下を満たせば対象：
- 日本に住所がある
- 適法な在留資格がある
7. 経済的支援制度（小中学生）
就学援助制度
対象：
- 生活保護世帯
- 収入が基準以下の世帯
支給内容：
- 学用品費
- 給食費
- 修学旅行費
8. 在留資格と学校の関係（重要ポイント）
ここが実務上とても重要です。
■ 家族滞在ビザ
就労ビザを持つ親の子どもは「家族滞在」で在留可能です。
注意点：
- 在留期間が短いと進学計画に影響
- 更新不許可になると通学継続が困難
- 親の収入要件が審査対象
特に保育園申請時は、
在留資格の安定性が見られるケースがあります。
9. よくある質問（FAQ）
- Q1：短期滞在でも学校に通えますか？
-
原則として不可。中長期在留資格が必要です。
- Q2：不法滞在の場合は？
-
自治体の判断になりますが、原則として在留資格の問題解決が優先されます。
基本的には学校に通えないものと考えてください。 - Q3：日本語が全く話せなくても入学できますか？
-
可能です。日本語指導が行われます。
ただし、個人的なパパとしての意見ですが、子供の年齢や状況を考えたうえで判断した方がいいと思います。
10. 行政書士ができるサポート
当事務所では以下を支援しています：
✔ 家族滞在ビザ申請
✔ 在留資格更新・変更
✔ 学校提出用書類の翻訳
✔ 海外証明書の取得アドバイス
✔ 日本生活立ち上げ支援
元警察官・中国語対応可能な行政書士として、
在留資格と教育の両面からリスク管理を行います。
まとめ｜外国人の子どもの日本就学は早めの準備がカギ
外国籍の子どもも、日本で安心して教育を受けることができます。
しかし、
- 在留資格
- 保育園の点数制
- 高校の単位認定
- 翻訳書類の不備
など、見落としやすいポイントも多く存在します。
うちの子はどの学校に入れる？
家族滞在ビザと進学は関係ある？
状況に応じた最適なプランをご提案します。
是非当事務所に一度ご相談ください。
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