🇯🇵 日本人の配偶者等の更新許可について解説!【具体例つきで解説】

「結婚して何年も一緒に住んでいるけど、更新って必要なの?」

「最近、別居しているけど更新できるの?」

日本人と結婚して日本に住んでいる外国人にとって、「日本人の配偶者等」の在留資格更新はとても重要な手続きです。

元警察官で、入管実務を専門にする私が、更新に必要な要件・書類・注意点、よくあるトラブル例も交えてわかりやすく解説します!


目次

✅ 「日本人の配偶者等」の更新とは?

「日本人の配偶者等」の在留資格は、最初に1年や3年の期間が与えられ、期限が近づくと更新の申請を行う必要があります。

配偶者としての「実態ある婚姻関係」が継続しているかが更新の鍵です。


📄 更新時の必要書類(一般的な例)

  • 在留期間更新許可申請書
  • パスポート・在留カード
  • 日本人配偶者の戸籍謄本(3か月以内)
  • 同居している住民票(全員記載)
  • 収入証明(課税証明書・納税証明書など)
  • 写真(スナップ写真3~5枚程度)
  • 質問書(結婚の経緯・生活状況など詳細に記入)
  • 理由書(状況に応じて)

※ケースにより追加資料が求められます。


✅ 更新が「許可される」ための要件

  • 婚姻関係が継続していること(形式的でなく実態があるか)
  • 経済的に安定していること(無収入・生活保護はリスク)
  • 過去に大きな法令違反がないこと(交通違反も注意)
  • 配偶者との同居が基本(別居の場合は理由説明が必要)

❌ 更新が「不許可」となるケース

  • すでに別居状態で婚姻実態がない
  • 収入や生活状況が著しく不安定
  • 虚偽の申請や書類の不備
  • 過去に偽装結婚や重大な違反歴がある
  • 更新時に提出した資料から「関係の希薄さ」が疑われた場合

📌 実際にあった例

30代の外国人女性が、60代の日本人男性と結婚。1年の在留期限を迎え更新を申請したが、「同居の事実がなく、住民票住所も異なる」として更新が不許可に。

理由書・生活証明などを丁寧に補足していれば防げた可能性も。


⚠ 手続きの注意点

  • 更新は有効期限の3か月前から可能。余裕を持って動くこと。
  • 申請時に「事実を正確に、丁寧に説明」すること。
  • 同居していない、仕事の都合で別居しているなどは必ず理由書を提出。
  • 面接や追加資料の提出を求められる場合あり。対応に備える必要があります。

💡 行政書士に相談するメリット

「本当の結婚なのに、うまく説明できない」「日本語での申請が不安」「写真や書類はどれくらい必要?」そんな方は、行政書士への相談が安心です。

👨‍⚖️ 元警察官の行政書士として、以下のサポートが可能です:

  • ✔ 書類チェック&添削(理由書・質問書など)
  • ✔ 面談対策のアドバイス
  • ✔ 本人と配偶者双方の負担を減らし、正しく伝わる申請をサポート

📩 お困りの方はまずご相談ください!

「更新が不安」「過去に不許可になったことがある」など、どんなケースでも大丈夫。初回相談は無料です。あなたの正当な在留を、法的にしっかり支えます。

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