【完全ガイド】技能実習生から特定技能ビザへの移行手続きと注意点（2025年最新版）

技能実習で身につけた技術を活かし、日本で引き続き働きたいと考える外国人にとって、「特定技能ビザ」への移行は大きなチャンスです。
しかし、在留資格変更の手続きは複雑で、企業側にも多くの準備が求められます。
本記事では、行政書士の視点から、技能実習から特定技能への移行の流れ・必要書類・注意点をわかりやすく解説します。

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技能実習から特定技能への移行とは？

「技能実習」制度は、発展途上国の人材に日本の技術を習得してもらう目的で設けられた制度です。
一方、「特定技能」制度は、日本国内の人手不足分野で即戦力として働ける外国人を受け入れる制度です。

つまり、技能実習を終えた方が「学ぶ」から「働く」へステップアップするのがこの移行です。
特に、技能実習2号を良好に修了した方は、試験免除でスムーズに特定技能1号に移行できるケースが多くなっています。

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特定技能制度の基本概要

• 対象分野：12業種（介護、建設、農業、宿泊、飲食料品製造、外食業など）
  
• 在留期間：1年・6か月・4か月ごとに更新（通算5年まで）
  
• 家族帯同：特定技能1号は不可（特定技能2号は可）
  
• 転職の可否：同一分野内であれば原則可能
  

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【ステップ別】技能実習から特定技能への移行手続きの流れ

① 技能実習を「良好に修了」する

移行の前提となるのは、技能実習2号を良好に修了していること。
監理団体や実習実施者が発行する「技能実習評価調書」がその証明書になります。
この修了証明により、特定技能の技能試験・日本語試験が免除されます。

② 受け入れ企業（雇用先）を決定する

技能実習の受け入れ企業がそのまま特定技能で雇用する場合もありますが、別の企業へ転職することも可能です。
ただし、転職先企業は法務省の定める「特定技能所属機関」の基準を満たしている必要があります。

③ 雇用契約・支援計画の作成

企業側は、特定技能外国人との雇用契約書を締結し、同時に支援計画書を作成します。
この支援計画には、以下のような支援内容が義務付けられています。

• 生活オリエンテーション
  
• 住宅の確保、生活支援
  
• 日本語学習の機会提供
  
• 相談対応、転職支援など
  

④ 在留資格変更許可申請

実習生本人または行政書士が代理して、出入国在留管理局に対し「在留資格変更許可申請」を行います。

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【一覧】技能実習から特定技能への主な提出書類

区分	主な書類	備考
申請者（実習生）側	在留資格変更許可申請書 / パスポート / 在留カード / 住民票 / 健康診断書 / 技能実習評価調書	技能実習を良好に修了している証明が重要
企業（特定技能所属機関）側	雇用契約書 / 支援計画書 / 登記事項証明書 / 決算書 / 誓約書 / 雇用条件通知書	法令順守体制・支援体制が整っていることが必要

💡 ポイント：「技能実習評価調書」は必須書類です。監理団体または実習実施者に早めに依頼して取得しましょう。

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企業が果たすべき義務と責任

特定技能外国人を受け入れる企業は、単なる雇用主ではなく支援責任者としての立場になります。
主な義務は以下の通りです。

• 支援計画の作成・実施（生活支援・日本語支援など）
  
• 入管・行政機関への届出
  
• 雇用契約・報酬基準の適正管理
  
• 外国人が不法残留とならないような在留管理
  

支援を外部の登録支援機関に委託することも可能ですが、委託契約や報告義務が発生します。

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行政書士によるサポートのメリット

特定技能への移行手続きは、書類数が多く、企業と外国人双方の確認が必要です。
当事務所のような行政書士（申請取次資格者）がサポートすることで、次のようなメリットがあります。

• 在留資格変更許可申請の代行が可能
  
• 書類不備による審査遅延や不許可を防止
  
• 支援計画・契約書類の法令適合チェック
  
• 企業側・外国人側双方へのヒアリングサポート
  

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移行しない場合の選択肢とリスク

技能実習を修了しても特定技能へ移行しない場合、主な選択肢は以下の通りです。

• 帰国：最も一般的。
  
• 他の在留資格へ変更：技術・人文知識・国際業務など。ただし大卒や専門資格が必要。
  
• 留学ビザへの変更：日本語学校・専門学校への入学で在留継続が可能。
  

⚠️ 注意：在留期間を過ぎても申請を行わない場合、不法残留となり、退去強制・再入国禁止などの重大なリスクが生じます。

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よくある質問（Q&A）

Q1. 技能実習2号を修了していなくても特定技能に移行できますか？

A. 原則できません。技能実習2号を修了していない場合、分野別の特定技能試験・日本語試験に合格する必要があります。

Q2. 転職したい場合はどうすればいいですか？

A. 同一分野内であれば転職可能です。転職時は、在留カードの裏面に記載変更が必要になります。

Q3. 申請期間はどれくらいですか？

A. 通常は1～3か月程度です。ただし、入管の審査状況や書類不備により延びることがあります。

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まとめ：技能実習から特定技能への移行は「準備と連携」が鍵

技能実習生から特定技能ビザへの移行は、外国人にとって日本での新しいキャリアの第一歩であり、企業にとっても即戦力の確保につながります。
一方で、在留資格変更手続きや支援計画の作成など、慎重な準備が必要です。

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行政書士によるサポートのご案内

当行政書士事務所では、

• 技能実習から特定技能への移行手続きの代行
  
• 企業の支援計画書作成サポート
  
• 特定技能外国人の受入体制整備支援
  を一貫して行っております。
  

複雑な入管手続きでお悩みの企業様・外国人の方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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