外国籍の優秀な人材を日本に呼び込み、産業の国際競争力を高める目的で2015年に創設されたのが
「高度専門職ビザ」 です。
通常の就労ビザにはない数々の優遇措置があり、近年、企業からも注目度が高まっています。
この記事では、高度専門職ビザの 概要・メリット・申請要件・ポイント計算の具体例・企業にとっての利点 まで、徹底的に解説します。
目次
高度専門職ビザの概要と活動類型
高度専門職ビザは、活動内容に応じて以下の3つの類型があります。
1. 高度学術研究活動（高度専門職1号イ）
大学や研究機関との契約に基づき、研究・教育・研究指導を行う活動。
- 例：大学教授、博士研究員、研究者
2. 高度専門・技術活動（高度専門職1号ロ）
自然科学・人文科学分野における専門知識や技術を活かした活動。
- 例：ITエンジニア、データサイエンティスト、国際弁護士、医師
3. 高度経営・管理活動（高度専門職1号ハ）
企業における経営・管理業務を行う活動。
- 例：経営者、役員、事業責任者
高度専門職ビザのメリット（優遇措置）
高度専門職ビザの最大の特徴は、一般の就労ビザでは認められない特別な優遇措置です。
- 複数の活動が可能
研究者が企業でコンサル業務を行うなど、柔軟な働き方が可能。 - 一律で「在留期間5年」付与
頻繁な更新の手間がなく、安定した日本滞在が実現。 - 配偶者の就労が容易
配偶者も特定活動ビザで働けるため、家族のキャリア形成が可能。 - 親の帯同
年収800万円以上で親の呼び寄せが可能。子育て・介護支援に有効。 - 家事使用人の帯同
年収1,000万円以上で家事使用人の帯同が可能。 - 永住権取得の大幅な優遇
- 70点以上：3年で永住申請可能
- 80点以上：わずか1年で永住申請可能
- 70点以上：3年で永住申請可能
高度専門職ビザの申請要件とポイント計算
申請には 「ポイント計算制度」 が用いられ、合計70点以上で申請資格が得られます。
ポイント加算の主な項目
- 学歴（博士号・修士号・学士）
- 職歴（経験年数）
- 年収（年齢に応じて評価）
- 年齢（若いほど高得点）
- 日本語能力（JLPT N1/N2など）
- 研究実績（特許・論文掲載）
ポイント計算の具体例
ケース①：30代ITエンジニア
- 修士号（20点）
- 職歴7年（15点）
- 年収600万円（20点）
- 年齢34歳（10点）
- JLPT N1（15点）
合計：80点 → 1年で永住権申請可能！
ケース②：40代研究者
- 博士号（30点）
- 職歴15年（20点）
- 年収900万円（30点）
- 年齢42歳（5点）
- 国際学術論文（10点）
合計：95点 → 永住最短1年！
高度専門職2号ビザとは？
「高度専門職1号」で3年以上活動すると、「高度専門職2号」へ移行可能。
- 在留期間が 無期限
- 活動内容の制限なし（就労・起業・副業も可）
- 実質的に永住と同等の安定性
企業にとってのメリット
高度専門職ビザの導入は、企業にとっても大きなメリットがあります。
- 優秀な外国人材を長期的に確保できる
- 家族帯同が容易 → 採用競争力が高まる
- 永住への道が開けるため、定着率が高い
- 高度な知識・技術で事業の国際化を促進
特にIT分野や研究職は人材不足が深刻化しており、海外の人材を確保できるかどうかが企業成長のカギとなります。
申請の流れ（簡易版）
- ポイント計算 → 70点以上を確認
- 必要書類を準備（学歴証明、職歴証明、年収証明など）
- 出入国在留管理局へ申請
- 約1〜3か月で審査・許可
- 在留カードの受け取り
高度専門職ビザの取得は専門家に相談を
高度専門職ビザは大きなメリットがある一方、 ポイント計算や証明書類の準備は非常に複雑 です。
誤った計算や書類不備で不許可となるケースも少なくありません。
専門家に依頼いただければ、正確なポイント判定から書類準備、入管申請までをトータルでサポートできます。
「高度専門職ビザを取りたい」「永住権を早く取得したい」 という方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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