外国人を雇いたい！手続きは？注意点は？外国人の雇用に関して解説！

日本の少子高齢化が進む中、外国人労働者を雇う企業が増えています。優れたスキルや多様な文化をもたらしてくれる外国人を雇用することは、企業にとって大きなメリットとなります。しかし、外国人を雇うためには特有の手続きや法律を理解し、適切に対応する必要があります。経営者としては、優秀な外国人に長く、快適に働いてもらうために準備が必要となります。今回は、外国人を雇う際の基本的な流れと注意点について解説します。

外国人を雇うまでの基本的な流れ

1. 自社の受け入れ体制の確認

外国人を雇う前に、会社が外国人を受け入れる準備ができているかを確認しましょう。具体的には、以下の点をチェックしてください

• コミュニケーション手段（日本語スキルの確認、通訳の手配など）
• 文化の違いに対する理解
• 就業規則や社内制度の見直し（例えば、宗教や習慣への配慮）

日本語のスキルの確認としては、

• 書類選考や面接時に日本語能力試験JLPT（Ｎ１～Ｎ５）を確認する。
• 実際に会社にとってどのくらいの日本語能力が必要なのかを確認する。（社員とコミュニケーションが取れる程度で、主に母国語を使った営業をしてもらう程度でよいのか、日本語を流暢に使った営業なのか）
• 面接時に日本語のコミュニケーションがどのくらいできるのかを確認する。

外国人の方とあまり接したことのない方にとっては、１、２回話した程度では日本語がどのくらいできるのかわからないかもしれません。当事務所では面接官の補助やアドバイス、指導も行っていますので、お気軽にご相談ください。

2. どの在留資格が必要かを確認

外国人が日本で働くためには、適切な在留資格が必要です。在留資格には「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」など様々な種類があり、職務内容に応じて適切な資格を選ぶ必要があります。この選定を誤ると、不法就労とみなされるリスクがあります。

例えば：「技術・人文知識・国際業務」の資格では、単純労働作業（工事現場の現場作業員、レジ打ち、積荷作業など）の仕事をさせることはできません。万が一資格外の活動をしていたことが発覚した場合には、経営者も不法就労助長罪に問われたり、捜査されることがありますので、在留資格と仕事内容が一致しているかどうかを社内で今一度確認が必要です。　

3. 採用活動の実施

外国人向けの求人サイトやハローワーク、エージェント会社を活用し、応募者を集めます。この際、以下の点に注意しましょう

• • 募集要項は明確かつ具体的に記載する
• • 日本語能力や必要なスキルを明示する
• • 面接時には在留資格の有無や期限も確認する

4. 雇用契約の締結

採用が決まったら、労働条件通知書や雇用契約書を作成します。外国人労働者にも日本の労働法が適用されるため、以下を徹底してください。

• 労働条件（給与、勤務時間、休日など）の明示
• 母国語での契約書提供（可能であれば）
• 社会保険や税金の手続き

5. 在留資格の申請・変更

採用後、必要に応じて在留資格の申請や変更を行います。この手続きには多くの書類が必要で、入国管理局での審査に時間がかかることもあります。正確な書類作成と迅速な対応が求められます。

外国人を雇う際に気をつけるポイント

1. 法律を遵守する

外国人雇用に関連する法律は、入管法や労働基準法など多岐にわたります。不法就労助長罪や適切な労働条件の提供がされていない場合、企業側にも厳しい罰則が科されます。

2. 文化的な違いへの配慮

外国人労働者が職場に馴染むためには、文化や習慣の違いを理解し尊重することが大切です。宗教的な理由で特定の食べ物を避ける、祈りの時間が必要などのケースがあるため、柔軟な対応を心がけましょう。

3. 適切なサポート体制の構築

日本での生活に不慣れな外国人に対して、以下のサポートを行うと良いでしょう

• 住居の手配や生活面でのアドバイス
• 日本語学習の支援
• 社内での相談窓口の設置

手続きや対応が不安な場合は専門家に相談を！

外国人の雇用手続きは、専門知識が必要で手間もかかります。特に在留資格の申請や変更は、ミスがあると不許可になるリスクもあるため、慎重に対応する必要があります。

当事務所では、採用時から研修までのフォローアップ、相談窓口の補助などの支援を行っております。お気軽にご相談ください。

あなたの会社と外国人労働者がともに成長できるよう、全力でサポートいたします！