現地にいる外国人を日本で雇いたい！どうすればいい？外国から呼び寄せる方法、手続きについて解説！

海外で優秀な人材と出会い、「ぜひ日本で一緒に働いてほしい！」と思うことはありませんか？現地にいる外国人を日本で雇用することは、会社にとって大きなメリットがありますが、実現するためには慎重な手続きが必要です。外国人の雇用には法律やルールが関わるため、専門的な知識が求められます。

この記事では、現地にいる外国人を日本で雇用する際の手続きとポイント、そして当事務所のサポート内容をご紹介します。

現地にいる外国人を日本で雇用するための流れ

1. 在留資格の確認と選定

外国人が日本で働くためには「在留資格」を取得する必要があります。雇用する外国人の仕事内容に合った在留資格を選定し、申請することが第一歩です。例えば：

• 技術・人文知識・国際業務：専門職や通訳、貿易業務など
• 特定技能：介護、建設、飲食など特定の業界での仕事
• 技能実習：技術習得を目的とした職種

在留資格によって必要な書類や条件が異なるため、適切な選定が重要です。

また、雇いたい従業員に何の業務をやってもらいたいのかを明確にしないと、雇う側にも罰則が科される場合がありますので、従業員の職種、業務内容についてはっきり決めておくことが重要です。

2. 雇用契約の締結

外国人労働者との雇用契約書を準備します。内容には以下を明記する必要があります：

• • 労働時間や仕事内容
• • 給与や支払方法
• • 福利厚生や休暇に関する事項

契約書は、日本語だけでなく外国人が理解できる言語で作成することが望ましいです。

日本では当たり前とされている契約書の内容でも、外国とは違うところがありますので、トラブルを防止するためにも契約書を作る際に専門家に相談するのがおすすめです。

3. 在留資格認定証明書の申請

雇用契約が成立したら、入国管理局に「在留資格認定証明書」（COE）の申請を行います。必要書類には以下が含まれます：

• 在留資格認定証明書交付申請書
• 雇用契約書の写し
• 会社概要を示す資料（会社登記簿謄本、決算書など）
• 外国人の履歴書や資格証明書

申請から交付まで通常1〜3か月程度かかるため、早めの準備が重要です。

4. 外国人労働者のビザ取得

在留資格認定証明書が交付されたら、現地の日本大使館や領事館で就労ビザを申請します。外国人労働者がビザを取得後、日本に入国し働くことが可能になります。

雇用する予定のある外国人の方と連絡を密にする必要があります。何度も大使館や領事館に足を運ぶ手間を省くためにも、できるだけ効率的に連絡を取り、必要な書類、手続き、期間について確認しておきましょう。

外国人を雇用する際に気をつけるポイント

1. 適切な給与設定

日本人と同等以上の給与水準を提示する必要があります。在留資格の審査において、給与額が適正かどうかが判断基準となります。

経営者の方は人件費を節約するために安く外国人を雇おうとする方もいらっしゃいますが、私はそういう経営者が外国人の方を雇って成功する例をあまり見たことがありません。

もしあなたが、給料が安い、労働環境が劣悪で、言語や文化、風習が違う外国で働くストレスの中で働き続けることができるでしょうか？

悪い言い方をすれば、外国人をただの労働力として考えている会社が、日本の外国人労働の促進を妨げています。だから毎年多数の外国人が企業先から逃亡して日本に不法残留しているのです。

同じ経営する身からすれば、人件費を節約したいという気持ちはすごくわかりますが、まずは外国人の会社への定着というのが会社の利益につながると思います。

定着するためには、雇う外国人の方とのコミュニケーション、サポートが大切になります。当事務所では会社、企業様に合ったサポート体制を提案させていただいておりますのでお気軽にご相談ください。

2. 受け入れ体制の整備

外国人が働きやすい環境を整えることが重要です。例えば：

• 仕事に必要な日本語のサポート
• 生活支援（住居探しや役所手続きの案内など）
• 文化や宗教への配慮

簡単に考えるとすれば、自分が外国へ行って働くということになった場合に、会社にしてほしいことを自分の会社で用意してあげられるかがポイントになります。

3. 雇用後の届出義務

外国人を雇用した場合、雇用開始から14日以内にハローワークに「外国人雇用状況届出書」を提出する義務があります。これを怠ると罰則を受ける可能性があります。

ですから、雇用を決めた段階から雇用開始までのロードマップ、計画書を作成しておくと手続きも外国人の方が働いて戦力になるまでもスムーズになります。

当事務所のサポート内容