🚨 警察官時代のエピソードから見る現場の実態
かつて警察官として職務質問を行っていた際、オーバーステイ（不法残留）の外国人を乗せた車を何度も検挙しました。
オーバーステイとは、日本に滞在する資格がない状態での滞在であり、その状態で働くことは明確に不法就労です。
しかし、問題は外国人本人だけにとどまりません。雇用した企業や事業主も「不法就労助長罪」に問われる可能性があり、たとえ「知らなかった」と主張しても、在留カード確認を怠った過失があれば処罰を免れません。
さらに別の事例では、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を持つ外国人が、工事現場で単純作業に従事していました。この活動は在留資格の範囲を逸脱しており、「資格外活動違反」として取り締まりの対象となるケースです。
このように、不法就労・資格外活動は「意図的かどうか」に関わらず、外国人本人と雇用主の双方に重大なリスクをもたらします。
1. 不法就労とは？ありがちなケースと具体例
「不法就労」とは、日本で就労する資格を持たない外国人が報酬を伴う活動を行うことを指します。
典型的なケース
- オーバーステイ（不法残留）
→ 滞在資格が切れているにもかかわらず働く。雇用主も罰則対象。 - 就労が認められない在留資格者
→ 「短期滞在（観光）」「文化活動」「留学（資格外活動許可なし）」で働く。 - 在留資格取消後の就労
→ 虚偽申請が発覚し資格を取り消された後も働き続ける。
外国人本人のリスク
- 不法就労罪：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- 退去強制（国外追放）
- 将来の在留資格申請が極めて不利に
雇用主のリスク
- 不法就労助長罪：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- 企業名の公表・社会的信用の低下
- 技能実習・特定技能など外国人受入制度の利用制限
2. 資格外活動とは？違反となるケース
「資格外活動」とは、現在の在留資格で認められていない仕事に従事することを指します。これも不法就労の一種とみなされます。
典型的なケース
- 在留資格の範囲を超えた就労
例：「技術・人文知識・国際業務」で単純労働に従事する。 - 資格外活動許可の範囲を超えるアルバイト
例：「留学」で週28時間を超えて働く。 - 許可外の職場で副業
例：特定の機関に限定された就労許可を持つのに、別の会社で働く。
3. 行政手続きにおける重大な影響
不法就労や資格外活動が発覚すると、行政手続きに大きな影響を及ぼします。
外国人本人への影響
- 在留資格取消・退去強制（国外追放）
- 刑事罰の可能性
- 将来の在留資格更新・変更・永住・帰化申請が極めて不利に
雇用主への影響
- 不法就労助長罪による刑事罰
- 公表による信用失墜、取引先・採用への悪影響
- 技能実習・特定技能制度の認定取消など制度利用制限
4. 違反を防ぐための実務的チェックポイント
外国人材を適法に雇用するためには、次の確認が不可欠です。
✅ 在留カードの現物を確認（コピーや写真のみはNG）
✅ 在留資格欄・在留期間・就労制限の有無を必ずチェック
✅ 「資格外活動許可」の有無と内容を確認
✅ 雇用契約・労働内容が在留資格と一致しているかを検証
5. 行政書士によるサポートのメリット
外国人雇用における不法就労・資格外活動のリスクは、知らなかったでは済まされません。
当事務所では、
- 在留カード確認方法の指導
- 外国人雇用に関する入管手続きの代行
- 就労資格に関する労務管理アドバイス
- 技能実習・特定技能の制度利用に関するコンサルティング
などを通じて、企業が安心して外国人材を受け入れられるようサポートいたします。
まとめ
- 不法就労・資格外活動は、外国人本人だけでなく雇用主にも重大な刑事責任と行政上の不利益をもたらす。
- 行政手続き（更新・永住・帰化等）への影響も大きく、将来の在留資格に直結する。
- 雇用前の在留カードチェックと、正しい法令理解がリスク回避の鍵となる。
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